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  1. 実際の体験談をご紹介
  2. 借金の悩みを解決するなら
  3. よくある質問

実際の体験談をご紹介

返済額は給料の半分にも!借金苦の辛かった日々(女性/20代)

女性/20代

結婚願望が強い夫に押され、短い交際期間でゴールインするとすぐに子どもに恵まれました。

しかし、夫には家庭を持った自覚がないような散財っぷり。
高い物も後先考えずにローンで買っていたのです。

その結果として、借金は雪だるま式に膨れ上がると、とうとう月々の支払いが給料の半分を超えました。

しかも、これは氷山の一角だったのです。
まだまだ、夫には独身時代から隠していた借金がありました。

そのうちのいくつかはずっと返済が滞っていて、子どもが生まれた後も自宅に催促状が送られてきたのです。

夫の背負っている借金の総額がわかると、まともに返していたら生活できないという事実がつきつけられました。

離婚を視野にいれるも今後の生活をどうしたらいいのか分からず、育児と板挟みに借金苦でもがく一方でした。
そんな時思い切って弁護士を頼ろうと、こっそり相談しにいったのです。

運良く人づてに信頼できる弁護士と巡り合い、正式に離婚が成立し、
その後の生活に関して相談できる連絡先も教えてもらえました。

今では再婚して第二の人生を歩み出しましたが、あのまま生活していたらどうなっていたのか、考えたくもないです。

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メイド喫茶にはまってしまって……(男性/30代)

男性/30代

ホストに貢ぐ女は馬鹿だと思っていたのに、当時の自分はメイド喫茶にはまってました。

まさかメイドになんて……と、今思えば後悔よりも恥ずかしいです。
知り合いに誘われてメイド喫茶に行くと、そこに好みのメイドがいました。

楽しい時間を過ごせたので、次にまた来てもいいやと思えました。

一ヶ月に1回ぐらいに通っていた間隔がだんだん短くなり、給料の半分をつぎ込むようになってました。

夜勤もあったため、昼間お気に入りの娘に会いにいき、そのまま夜勤へ突入することもしばしばで、
仕事がおそろそになり、上司に怒られ悪態をついたこともありました。

しかし、気づけば家に催促状が届くようになり、そこで初めて借金が膨らんでたことに気づきました。

会社に催促の電話がかかってくると思って、それは流石にまずいと焦ったのです。
法律事務所を探すと、相談だけでも可能ということなので行ってみることにしました。

借金の理由は恥ずかしいからキャバクラと言ったけど、相談だけでも解決の糸口がつかめたので、
本業とは別にバイトを掛け持ちしてなんとか返せています。

今はメイド喫茶にいっていませんが、バカの一員に自分がなっていたと反省しています。

ガソリンすら入れられなかった(男性/40代)

男性/40代

事業に失敗し、多額の借金を抱えてしまいました。

世の中には借金で良い車を買って良い生活をしている人がいますが、
車のガソリンすら払えない真逆の生活をしていたのが私です。

なんとか勤め先は見つけて食いっぱぐれることはなかったのですが、
朝食は抜きで昼食代は会社の給料から天引きでした。

夜は抜きか、カップ麺を流し込むような生活を送っていたのです。

ほとんどを返済に当てていたので、まさに借金返済だけのためにお金を稼いでいたようなものです。
そんな私に転機が訪れたのは、結婚を意識した女性が現れたときでした。

一人暮らしだと問題なかったですが、家庭を持つとなるとこのままの生活ではいけません。

借金も返し続けるだけではだめだと思いました。まさに、ふんどしを締め直さなければならない瞬間がきたのです。
そこで、債務整理を以前から考えていたので、相談だけでもと思い法律事務所に話を聞きにいきました。

債務整理をすることで借金の負担が減ったため、質素ですが結婚式を挙げることができました。

今は真面目に普通の生活を送っています。
目処が立てば子どものことも考えているので、あの時相談して良かったと思うばかりです。

借金の悩みを解決するなら

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よくある質問

良い弁護士と巡り会えるのでしょうか?

あなたが住む街の近くで借金問題や、他の分野別に強い優秀な弁護士や司法書士を調べられるサービスがあります。

これらのサービスを使用することでそこの法律事務所が持つ実績や、
在籍する弁護士がどんな案件に強いのかが分かることでしょう。

名前や素性を明かす必要もないですし、複数の法律相談所からぴったりな法律事務所を探してくれる、便利なサービスとなっています。

弁護士にも得意な分野や不得意な分野があるのでしょうか?

はい、あります。弁護士は法律業務の範弁囲に規制がないため、すべての法律を扱うことができます。

なので、金融関係に強い弁護士もいれば、離婚や遺産相続の分野に強いなどの得意不得意がでてきます。
また、過去に依頼された内容によって経験を何度も積んでいれば、それだけその分野で頼れるということになります。

稀なケースですが、看板や広告を出している弁護士や法律事務所の中には、裏で消費者金融とつながっているような
相当悪質な人もいることもあるので、ネットのサービスなどで事前に調べることが大切になってきます。

これは一部のケースなので、ほとんどの法律事務所は切実さを持って接してくれます。

弁護士と司法書士の違いって何ですか?

弁護士は司法試験に合格した後に最高裁判所で行われる司法研修を卒業し、弁護士会に登録した方々のことを指します。

弁護士は法律家として高度な知識と技術が求められ、また独立した活動が許されており、
行政に介入されることなく依頼者の権利の救済活動ができるようになっています。

一方、司法書士は法務省が実施される司法書士試験を合格して、司法書士会に登録した方々をいいます。

司法書士は主に登記や供託(金銭や有価証券や物品を一定の者に差し出して保管してもらうこと)
業務を行う資格になり、行政から独立したものではありません。

これら登記や供託といったものも、もともと弁護士しか行えなかったのですが、
弁護士の数が減ったために司法書士制度が設けられ、登記資格が持てるようになりました。

また、借金の整理や民事訴訟でも140万円以下であれば、和解や交渉や訴訟代理権といったものが認められているのです。

借金問題なら、弁護士と司法書士とどちらに頼めばいいのですか?

どちらでも構いませんが、事案によっては弁護士にしか扱えないものがあります。

司法書士は法務省で一定の研修と考査を受けると、認定司法書士という資格が与えられます。
これは裁判案件の簡易訴訟代理等の業務を行ことができるのです。

その認定を受けた司法書士でしか、和解や交渉、訴訟代理といった案件は扱えません。

ただし、民事訴訟でも140万円以上の事案であった場合は、
たとえ認定司法書士であってもこの事案は扱うことができないのです。

このように、司法書士は扱える法律の範囲が狭くなるため、
相談したい事案によっては弁護士でしか扱えない場合があります。

過払い金とは何でしょうか?

過払い金とは、貸金業者に払い過ぎてしまったお金のことをいいます。

そのほとんどが貸付上限ギリギリの利子の払い過ぎによるものです。

消費者金融業者と取引が終了した時点から、過去10年までのデータを遡って請求が行えますので、
過去に何社も借り入れしていた場合であれば、それぞれの消費者金融から過払い金が戻ってくる場合があります。

過払い金はなぜ発生するのでしょうか?

貸付の利息には利息制限法というものが定められており、元本が100万円以上であれば年15%、元本が10万円以上の100万円未満であれば年18%、元本10万円未満の場合であれば年20%を利息の上限とし、この上限を超えた利息の支払いは無効になるといった法律が存在します。

しかし、多くの消費者金融業者はその上限を超えた約定利息(グレーゾーン利息)と呼ばれる貸付をしていました。

これは平成18年に出資法というものが改正されるまで、法律でアウトにならないギリギリの上限範囲で貸付していたため、元本が中々マイナスにならずに利子だけを永遠に払い続けていたことが起きていたのだと考えれば、なぜ過払い金が発生したのかをイメージしやすいことでしょう。

払う必要のない利子を払っていたのです。

なので、制限利息で再計算をしてみると、払いすぎている場合が多いです。

その払いすぎた金額を元本返済にあて、元本が完済してもまだ払いすぎたお金があれば、
過払い金の返還として貸金業者に請求することができるのです。

過払い金が発生しているのか、どうすればわかりますか?

過去の全ての取引データを利息制限法の金利に直して再計算してみると、過払い金が発生しているかが分かります。

業者は取引データを開示することが義務づけられているため、
過去の顧客との取引データがすべて残っており、債務返済履歴が明らかになります。

いつ貸していつ返したのか記録が残っていない業者は、悪徳業者です。

これを元に過払い金は再計算されます。
このデータの開示を業者に頼むことを、取引履歴の開示請求といいます。

過払い金は自分で請求できますか?

過払い金の請求について、必ずしも弁護士や司法書士を通す必要はありません。

ただし、プロの業者との交渉を自分で行い、なおかつ過払い金の計算法や法律の知識が卓越でなければ渡り合えません。

プロの業者が素人を相手に真面目に交渉してくれることもないでしょうし、
業者が過払い金の請求を拒否するとなると、最後は裁判によってしか回収をする以外に方法が無くなってしまいます。

裁判になれば膨大な時間を費やすことになるうえ、心身的な負担もかかることでしょう。

多少費用はかかりますが、法律事務所に任せておくと最速ルートの解決方法を提示してくれるのは確かです。

過払い請求をすると、信用機関のブラックリストに載るのでしょうか?

借金がすでに完済しており、貸付の契約をすでに解約しているのであれば、
信用情報機関に登録する術がないのでブラックリストに登録されることはありません。

また、返済し続けながら過払い金を計算していくことで、
事故物件として登録されることを回避しながら、手続きを進めていくことも可能になります。

ブラックリストが心配であれば、弁護士や司法書士と相談しながら手続きを進めていくことをおすすめします。

ブラックリストとは何ですか?

ブラックリストとは、金融取引における事故情報の俗称のことを呼びます。

JICCやCICといった信用情報機関に登録されている、ローンの支払いの延滞や
債務整理などマイナスに評価される情報のことを総称して指します。

任意整理、自己破産や民事再生といった法的整理をした場合にも、事故情報として登録されるため、
情報が消えるまでクレジットやローンの借り入れが難しくなります。

これらの情報は、本人がいつでも開示請求して見ることができます。

ブラックリストに載ると、どうなるのでしょうか?

任意整理や民事再生を行ったり、信用機関の情報に事故扱い(ブラックリスト)として登録されると、
最短5年~最長7年までの期間は新たにローンを組むことや新しいクレジットカードを作ることが難しくなります。

また現在使用できていいるクレジットカードも、今後使うことが難しくなってくる場合があります。

この事故扱いは一生涯続くことはないので、約8年を過ぎると記録から抹消されていきます。
ブラックリストに載ると家族に影響があると言われていますが、一概にそうだと言い切れません。

ただ夫婦で住宅ローンを組もうとしたときにどちらかがブラックリストに載っていたため、
ローンを組むことができないといったケースが今後発生する恐れがあるため、必ずしも影響がないとは言い切れません。

借金問題で弁護士に相談したいのですが、どの手続きになるのでしょうか?

現在の依頼者が置かれている借入状況や債務状況、生活収入とのバランスによって、
弁護士とよく話し合っていただいた上で、最適な手続きを判断してくれます。

借金問題であれば解決策として債務整理があります。

「任意整理」や「自己破産」、「個人再生」といった3つの手続きの中から最適な手続きがどれになるかを吟味して、提案します。
その上で、相談者は弁護士に依頼をするかどうかを決めることもできます。

現在無職ですが、債務整理をすることは可能でしょうか?

現在無職であっても、債務整理をすることは可能になります。

ただし、選択肢が限られて来る場合があります。任意整理や個人再生といった債務整理は、手続後も貸金業者に対して
返済を続けていくことが条件なので、定期的な収入がない見込めない場合には、これらの制度利用・交渉は困難になります。

そのため、現在無職で定期的な収入の見込みがなく、近い将来に就職の見込みもない場合であれば、
残り一つである自己破産を選択せざるをえません。

自己破産について、借金の支払い責任をすべて免除してもらう等のメリットがありますので、
一度相談するだけでも道が開けるかもしれません。

借金理由が何であっても、任意整理を受けることができますか?

例え借金理由が賭博やギャンブル、誰かに貢いでこしらえてしまった借金であっても、任意整理を受けることができます。

任意整理をするに至った借金の原因の是非は問われません。
ゆえに、ギャンブルや賭博などのマイナスイメージでできてしまった借金であっても支障になることはありません。

ここが自己破産とは異なるところになります。

闇金とよばれるものは、一般の消費者金融とどう違うのですか?

貸金業では、貸付上限金利である29.2%を上回る利息で貸付を行ってはいけないという規定があります。

しかし、闇金と呼ばれるものはそれ以上の高い金利で貸付を行い、精神的にも肉体的にも苦痛になる非常に厳しい取り立てをしてきます。
暴力団などの組織とつながっている危ないケースもありますので、警察事件にまで発展する恐れがあります。

闇金は店舗を持たないのがほとんどのため、携帯の頭番号である090を取り、“090金融”とも呼ばれています。

スポーツ新聞やDM、携帯電話による融資の勧誘を行って、こちらの銀行口座に入金してくるといった姿を見せない取引が多いです。
一度闇金融から借入れをしてしまうと情報が流れてしまい、他の闇金業者からも融資の連絡がくるようになります。

さらに闇金にあなたの銀行口座が情報として渡ってしまうと、"押し貸し"といって借りてもいないのに
勝手に向こうからお金を振り込んできて、高利での返済を迫ってくる脅迫まがいのものまであります。

絶対に借りないでください。

任意整理を行うと、業者から嫌がらせを受けませんか?

そのようなことは一切ありません。適法による任意整理に対して嫌がらせをすれば、違法となり刑事罰の対象となります。

貸付業者もわざわざそのようなリスクを冒すことはほとんどありません。

一般的な貸付業者は断じてそのような行為はありえませんが、闇金と呼ばれる業者からであれば、
嫌がらせや脅迫といった精神的な苦痛を強いられる行為をされる可能性は考えられます。

その場合は警察へ通報するなど、断固たる決意を持って対処しなければなりません。

夫が莫大な借金を残して亡くなった場合、自己破産しなければいけないのでしょうか?

すぐに自己破産という結論には至りません。

例えば夫が借金を遺して亡くなった場合であれば、負の財産として配偶者はその借金を相続しなければなりません。
しかし、相続放棄という手続きを三ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てすることで、相続しなくて済む場合があります。

また、夫の借金があること生前に知らなかったという事情によっては、
相続を承認した後でも相続を放棄できる可能があります。

まずは弁護士に相談するのが早急な対応策になります。

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